2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
パキスタン一一四％、マラウイも九四％、カンボジア一〇二％、チャド九九％、マリ八五％、ニジェール八四％。今申し上げた国々は、大変失礼なので、ちょっと国全体としては言葉を選ばなきゃいけないんですけれども、パーキャピタのＧＤＰ等を見ても決して豊かな国とは言えない、食生活も十分ではないだろうと思われる国が、食料自給率がというか穀物自給率が極めて高い。 茂木大臣、このことは御存じだったでしょうか。
パキスタン一一四％、マラウイも九四％、カンボジア一〇二％、チャド九九％、マリ八五％、ニジェール八四％。今申し上げた国々は、大変失礼なので、ちょっと国全体としては言葉を選ばなきゃいけないんですけれども、パーキャピタのＧＤＰ等を見ても決して豊かな国とは言えない、食生活も十分ではないだろうと思われる国が、食料自給率がというか穀物自給率が極めて高い。 茂木大臣、このことは御存じだったでしょうか。
御指摘のマラウイにおける草の根・人間の安全保障無償資金協力、リロングウェ市ビウィ診療所建設計画は、住民向けの公共無料診療所の建設を支援するものでございますけれども、建設中の施設の一部が崩落いたしまして工事が中断したことは事実でございます。
会計検査院の検査結果で、例えばＯＤＡによるマラウイ診療所建設事業について、工事がこれ中断していたにもかかわらず、マラウイの日本大使館もそれを把握していなかったという、援助の効果が全く発現していないという例もこれ報告されておるわけです。 このような実施状況、国民が理解得られないというふうに考えますが、今回の会計検査院の結果、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
このうち、閣僚の出席があった国は、アルゼンチン、ブラジル、カメルーン、コートジボワール、マラウイ、モロッコ、セネガル、トリニダード・トバゴ、チュニジアの九か国で、残りは大使等の外交団の代表者あるいは高級実務のレベルの出席でありました。我が国につきましても、当時の駐モロッコの特命全権大使が代表して出席したところでございます。
また、ダバオ市ではございませんけれども、昨年五月に、ミンダナオ島中部のマラウイ市というところがございますが、ここにおきましてイスラム過激派による占拠事件が発生しております。その際には、ドゥテルテ大統領はミンダナオ全域に戒厳令を布告し、昨年十月に戦闘は終結いたしましたが、戒厳令は現在も継続しているところでございます。
マラウイという国では、中国は本当に三百メートル四方ぐらいの土地を恐らく供与されたんだと思いますけれども、当該国から、そこに大使館機能、あるいは様々な中国の関係の部署を一堂に集めて施設を整備していられます。 日本の場合は、大使館とそしてＪＩＣＡの事務所がある。ＪＩＣＡの事務所の方に大使館以上のたくさんの邦人の職員の方も働いておられます。これは離れています。
御意見を表明していただくのは、第一班のアンゴラ共和国、南アフリカ共和国、マラウイ共和国、モーリシャス共和国については佐藤正久君、第二班のブラジル連邦共和国、チリ共和国については松下新平君、第三班のカンボジア王国、シンガポール共和国、ミャンマー連邦共和国については岩井茂樹君、第四班のウズベキスタン共和国については山下雄平君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
当班は、本年一月十日から二十日までの十一日間、アンゴラ共和国、南アフリカ共和国、マラウイ共和国及びモーリシャス共和国の四か国に派遣されました。今回の派遣先決定に当たっては、我が国にとって外交上重要であると考えられる国の中で、参議院派遣団の訪問実績のない国を優先しております。 派遣議員は、堀井巌議員、杉尾秀哉議員、そして私、団長を務めました佐藤正久の三名でございます。
私は、去る一月に本ＯＤＡの特別委員会の調査として、ここにもおられますが佐藤正久委員を団長に、民進党、杉尾秀哉議員とともに三名でアンゴラ、南アフリカ、マラウイ、モーリシャスの四か国を訪問いたしました。野村委員長を始め委員各位の御理解に心より感謝を申し上げます。
実際の派遣者は千二百四十七名、ですから、半分以下に絞り込んでおりますが、そのうち、マラウイへの派遣者は四十名でございます。 ところで、この人数は、実は、例えば五年前、二〇一〇年度と比べますと、当時は約千五百名でございまして、二百五十名近く減少しております。なぜ減少しているか。
マラウイという国でございます。ここは青年海外協力隊の方々が今でも七十名以上の方が今日現在でも現地に赴任をして、マラウイ全土で活躍しておられると思います。私も現地で数多くの青年海外協力隊の隊員の方々とお会いをしました。多くが二十代、三十代の若者、男性、女性を問わず、日本から派遣をされた若者の人たちでありました。
先般、私、院の派遣で、ＯＤＡの視察で南アフリカに行かせていただきまして、南アフリカ、マラウイ、モーリシャスという三か国に行きまして、そこでマラウイに行って感じたことなんですけれども、ちっちゃな大使館ですね、大使はＪＩＣＡの出身の方で女性の方なんですけれども、ここに大使館の機能があって、ここも少人数でやっている。また、ＪＩＣＡはＪＩＣＡで結構人がいて、また全然別のオフィスでやっている。
○参考人（河東哲夫君） 私も、そのマラウイの大使は、ウズベキスタン大使の時代にＪＩＣＡの所長として働いていた柳沢大使だと思いますけれども、オフィスは別のところにありましたですね。それで特に差し支えはなかったんですけれども、おっしゃるとおりではあると思います。
それから、太陽光発電ということではリロングウェ、マラウイの空港でクール・アース・パートナーシップということで進んでおりますし、それからナイジェリアでは水力発電のプロジェクトがございます。 こういった日本のプロジェクトの強み、長所でございますが、先ほども申しましたが、まずリクエストを重視なさると。
このスポーツ・フォー・トゥモローのホームページを見ますと、マラウイにおける運動会の様子が掲載されておりまして、本当に和気あいあいと綱引きに興じるような、そういう姿が掲載をされています。
それから、ナカラ回廊計画というのは、これは経済インフラのプロジェクトですけれども、モザンビークという海岸部の国から内陸のマラウイ、ザンビアまで道路を通すことで物流を促進させるということですね。物流、特に輸出なんかを促進するために、海に面していない国は不利なわけですので、そういった道路を造るといったこともやっています。
そこで、政府は、円借款の運用改善などを行いつつ質の高いインフラの輸出を現在進めておりますけれども、先ほど山田参考人より御説明いただいた資料の中にございましたけれども、モザンビークから内陸国のマラウイ、ザンビアまでの道路を造るということで、今後、物流等の大きな基盤を整備していくという意味では非常に大きなインフラ整備だというふうに思うんですけれども、その辺の現況を教えていただきたいというふうに思います。
ザンビア一五九％、ルワンダ一二一％、パキスタン一一七、マラウイ一一五％、バングラ一〇四％。それで、我が国はというと、右側の上の方に、二八％ということであります。韓国もその下の二六％。
モザンビーク、マラウイ、ザンビアをつなぐ国際回廊で、このように国境を越えたインフラ支援を行うことによって、南部アフリカの広範な地域における経済活性化が期待できます。また、カズングラは南部回廊の要衝にあります。南部回廊は、南アフリカ、ボツワナ、ザンビア、コンゴ民主共和国をつなぐ国際回廊で、カズングラがつながれば、南部アフリカ全体での経済活性化に資することが明白であります。
○参考人（佐渡友雄基君） 私の方のマラウイも、お二人最初にお話のあったケニアとかザンビアと同じで、メーズという白いトウモロコシの粉を主食にしている国です。 マラウイの場合は、大体半年ぐらいの雨季の期間があって、そのときにトウモロコシ、メーズを植えるというのを、一般の人たちがみんな各々作っているようです。
僕は、マラウイとともに、アフリカとともにどんな仕事をして、どうやってこれから生きていけるのかということを仕事を通じてやっていきたいと思っています。 ちょっとマラウイの写真を御紹介します。（資料映写） 広いです。この茶畑の写真を僕は見て心を奪われてしまいました。最初にマラウイの写真を見て、この写真を見ただけでマラウイに行きたいと心から思ったんです。
農業用水に関しては、資金協力による大規模なかんがい施設の整備だけでなく、例えばマラウイでは、住民による維持管理が可能な小規模かんがい施設の……（岩國委員「今までのじゃなくて、これから新しくやっていくことを」と呼ぶ）整備を支援しています。
また、住民参加型の農村開発につきましては、マラウイにおいて小規模かんがい施設の支援を実施しているほか、タンザニアやケニアにおいて、中核農民への技術移転により、住民が主体となった生産指導体制の普及を図っております。 我が国としましては、今後とも、このような協力等を通じまして、アフリカの農業開発を支援していく考えであります。
人材の育成については、マラウイ、エチオピアなどの農業者の受入れ研修もやっておりまして、日本の農協のノウハウを移転をするということも行ってきておりまして、今後とも、これらの支援を通じて途上国の農業振興に貢献していきたいと思っておりますが、今まさにアフリカのＴＩＣＡＤⅣが開催されるところでございます。明日は、総理もここに出かけます。
当初は、八百キロ完成しないとマラウイにつながらないんです、最終的にはマラウイとつなげたいというふうに思っているんですけれども。でも、毎年十キロしか道路が延びないということになると、八百キロを完成するのに何年掛かってしまうんでしょうか。こういうことなんです。そうすると、もう未来永劫開発はかなわないということになっちゃうわけです。
例えば、マラウイにどういう援助をしているかというと、これはこうこうだから、こういう国にはこういう問題があるから、こういうふうにお金を配分してこうやっているんですという説明にならない。そう言うけれども、実際はお金は全部、じゃデータ出してくださいと言うと、スキーム別というのは出てくるんですね。これは我々プロが見てもよく分からないわけですね、結局、はっきり言うと。
例えば、もう既に十九年度で認めていただいております在マラウイの大使館、あるいは在ボツワナ大使館、在マリ大使館、こういったところには一カ月前後、そういう専門家、これは実は人数がそんなにたくさんいるわけではないんですけれども、営繕技官と技術者それぞれ数名程度でございますけれども、ただ、新設公館は非常にニーズが高いということでございまして、こういう人たちを派遣して、できる限り支援をするように努めております
中小企業の育成を含めた、地に足がついた経済支援ということを考えます中で、例えば、先ほどお話しさせていただきました一村一品運動、これを現在、マラウイやガーナで実施しております。さらに拡大をしていきたいと思っております。